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振り込め詐欺の現実

極力、一人で対処することは避けましょう

例えばこんな話があります 全部詐欺ですけど

ケース1
ついさっき交通事故を起こしてしまった息子。相手の被害者が今なら100万円で示談に応じるので、すぐにお金が必要になった、と泣きながら電話をかけてきた。

ケース2
年金の還付金があってそれを返金したいが、そのためにまず手数料が必要だから、ひとまず今から言う口座に必要な手数料を振り込んでほしい、と役所の人から連絡があった。

ケース3
義援金を集めているので募金をお願いします、と市役所職員が自宅まで訪問してきた。

ケース4
振り込め詐欺の犯人を逮捕したが、あなたの銀行口座が使われていて、口座を凍結されてしまう。その前に手続をするので、キャッシュカードと暗証番号を今からうかがう金融庁の職員に渡してほしい、との電話がきた。

ケース5
以前に使用したサイトの利用料金が未払いになっていてこのままだと法的手段を取ることになるので、期限までに下記連絡先まで電話をするように書いたはがきが代金回収業者から送られてきた。

ケース6
以前あなたが被害にあった詐欺の救済組織が立ち上がり、集団訴訟を起こすことになった。それであなたにも参加してほしいので、それに必要な費用を送金してほしい、という文書が送られてきた。

ケース7
………もういいか。キリがないんで。

全部振り込め詐欺ですがまだまだあって、2021年3月現在、コロナやマイナンバーなど時事問題に関するものも随時出ています。いつ振りかかるか分からない振り込め詐欺から守るためのサービスをはじめました(これは本当です)。

では対策の簡単な説明から

まずは流れを説明します。
  1. 仮に、あなたにお金を工面してほしいとの連絡がきた、とします
  2. その聞いた内容が本当かどうか、当事務所で確認します
  3. その結果次第で取るべき対策を提示します
つまり、あなたが聞いた話を当事務所に知らせてくださればOKです

振り込め詐欺の厄介なところは、相手が準備万端なのに対して受ける側に用意がないことです。加えて、もし本当にお金が必要だったらかわいそうだ、という気持ちが疑いを薄めてしまうようです。実際、被害者の中で振り込め詐欺を疑いながらもお金を振り込んでしまった方がある程度いらっしゃいます。

当事務所がその話を確認するうえで、
もし話が本当なら、詳細を聞いて状況を分析します。
それはそのご家族に対しても有益なアドバイスになりますから、もし話が本当だったとしても、あせる必要はありません。もちろん、詐欺であった場合は当然のことです。

振り込め詐欺の実態

被害状況は警察庁のホームページなどで確認できます。では被害額をみてみましょう。

2007年約251億4,242万円
2008年約275億9,439万円
2009年約95億7,912万円
2010年約82億1,361万円

警察庁振り込め詐欺対策HPより
  http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm

減ったといっても2010年で1日当たり約2250万円ほどの被害が出ている計算になります。上記ページに記載がありますが、実質、もう少し被害は大きいようです。届け出ていないものもあるでしょうし、かなりひどい状況です。

現状の事後救済方法

振り込め詐欺救済法について簡単に説明します。
1.被害者が振り込んだ口座を凍結します
2.そこに振り込んだ被害者を募ります
3.その口座に残っていた分を被害額に応じた割合で支払い、被害を回復します

当該口座に被害者全員の被害総額以上残っていれば、原則的には被害をすべて回復できます。ただし、その場合でも手元にお金が戻るまでは、制度運営上最低4か月以上かかります。もし口座に十分な金額が残っていなければ、残っていた範囲での回復となります。現実的には、振り込み後相手方にすぐ引き出されてしまう事が多いようですので、すべての回復はなかなか難しいです。

当事務所では被害回復の手続きは行っておりません。

預金保険機構(振り込め詐欺の救済を担当)のHP
  http://furikomesagi.dic.go.jp/
振り込め詐欺救済法の全文
(正式名 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO133.html
(総務省が運営する法令検索のページです)

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